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個人情報の保護の体制について

当院では、患者さんの個人情報については下記の目的に利用し、その取扱いには万全の体制で取り組んでいます。

当院での患者さんの個人情報の利用目的

1.院内での利用

  1. 患者さんに提供する医療サービス
  2. 医療保険事務
  3. 入退院等の病棟管理
  4. 会計・経理
  5. 医療事故等の報告
  6. 当該患者さんへの医療サービスの向上
  7. 院内医療実習への協力
  8. 医療の質の向上を目的とした院内症例研究
  9. その他、患者さんに係る管理運営業務

2.院外への情報提供としての利用

  1. 他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
  2. 他の医療機関等からの照会への回答
  3. 患者さんの診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
  4. 検体検査業務等の業務委託
  5. ご家族等への病状説明
  6. 保険事務の委託
  7. 審査支払機関へのレセプトの提供
  8. 審査支払機関または保険者からの照会への回答
  9. 事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
  10. 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
  11. その他、患者さんへの医療保険事務に関する利用

3.その他の利用

  1. 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
  2. 外部監査機関への情報提供

1 上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨を担当窓口までお申し出ください。
2 お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
3 これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。

厚生労働大臣の定める掲示事項

Ⅰ 当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

Ⅱ 当院では下記の届出を行っております。
1)基本診療料の施設基準等に係る届出 特記することなし。
2)特掲診療料の施設基準等に係る届出

3)外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の届出
主として医療に従事する職員の賃金改善を図る体制につき、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の施設基準に適合し、届出を行っております。

Ⅲ 各種予防接種・健康診断料・受付までお尋ねください。

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、令和6年10月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。

また、公費負担医療の受給者であって医療費の自己負担のない方についても、令和6年10月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

電子的診療情報連携体制整備加算に係る掲示

当院では、医療DX推進体制整備について、以下の通りに対応しています。

  1. オンライン請求を行っています。
  2. オンライン資格確認を行う体制を有しています。
  3. 電子資格確認を利用して取得した受診歴、薬剤情報その他必要な診療情報を、診療を行う診察室または処置室で閲覧、または活用できる体制を有しています。
  4. 電子処方箋の発行体制を有しています。
  5. 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、現在整備中です。(令和7年9月30日までの経過措置)
  6. マイナンバーカードの健康保険証利用について、一定程度の実績を有し、またさらなる利用促進に向けお声かけ、ポスター掲示を行っています。
  7. 電子的診療情報連携体制に関する事項及び質の高い医療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当医療機関の見やすい場所およびホームページに掲載しています。

外来感染対策向上加算に係る掲示

当院では、患者さんに安心して受診いただけるよう、感染防止対策に積極的に取り組み、「外来感染対策向上加算」の施設基準を満たす体制を整備しています。

院内感染防止対策について

発熱患者等への対応

当院では、発熱その他感染症を疑う症状を有する患者さんについて、受診歴の有無にかかわらず受け入れを行っています。必要に応じて、動線分離や時間的分離などの感染対策を講じたうえで診療を行います。

地域医療機関との連携

地域の医療機関や関係機関と連携し、感染症発生時にも適切な医療提供体制を維持できるよう努めています。